:::日本人がんばれ!!!:::第三十七話：「観光立国政策の脱中国」2009年の尖閣諸島事件で暴露された中国政府の本心。歴史をたどれば予想できないことではなかったが、いまだに反日の遺伝子が健在なことを思い知らされた。日清戦争以来一世紀を超えても、本質的な異文化の溝は深く、埋めるのは容易でない。現在（2014年）の観光立国の目標は訪日客2,000万人。2009年頃は1,000万人だった。観光資源に恵まれた日本ならば無理な数字ではないが、日本は国際的な観光インフラのソフト面整備が遅れている。この改善は資金投資だけで出来るものではないだけに時間が必要。欧米人には極東となる地理的不便が当分重くのしかかる。結局はごく近隣であり、良質な生活雑貨、家電製品が少ない中国人のポテンシャルが高い。現状（2014年）で2,000万人を目標とすれば中国人観光客が半分以上を占めることが必要だろう。観光業者が切望する中国人観光客の誘致は、富裕層だけではなく、年収100万円くらいの層まで対象としなければならない。ビザ条件の緩和と円安が進み、誘致には成功しているが、日本人と摩擦が増えるのも避けられないだろう。「中国と...

ウクライナ東部上空で撃墜されたマレーシア航空機の残骸写真を専門家が分析したところ、ミサイル攻撃が明白であるとして、米紙などの見方によると、親ロシア派武装集団が民間機を“ウクライナ軍用機であると見誤った”攻撃であったとの報道がされています。そのミサイルの高性能ぶりから、ロシア製の地対空ブクだとして、多くの西側マスコミがロシアの関与ありと即断しプーチンの介在を匂わせ、「プーチンの過ちがロシアを窮地に」とか「策に溺れたプーチン」といった論評が目立つようです。しかし、今のところロシアは国際的な調査を妨害したり、ウクライナ東部へ派兵したりといった策略を巡らせてはおりませんし、事故当事者であるマレーシアとウクライナを差し置いて、欧米の一方的なロシア糾弾のヒートアップだけが取りあげられているように見受けられます。確かに犠牲者の多くがオランダ人・英・独人やオーストラリア人だったことと、ウクライナをめぐるEUとロシアの綱引きが背景にあることは理解できますが、是非論を急ぐほど、この問題は単純ではなく、ウクライナの財務危機、経済不況、多民族事情が絡む内政・外交・安保問題の輻輳と混乱、内戦テロなど、複雑怪奇な...

2010年に始まった尖閣諸島への中国船不法侵入事件はマスコミと政治家を除けば双方ともに有識者が冷静なのは救いでした。現代の国際関係は国家間の通商、金融、文化交流のウェイトが高く、世界各国が経済産業、文化交流で密接に繋がっています。中国と日本の関係も例外ではありません。トラブルの大半は中国人全体が関わるものでもありません。過激派はどんなグループ、国家にも存在し、少数派なのも常。政治の指導者たちも様々．恫喝に屈せず、国家の尊厳と主権を侵されない位置で解決を図りたい。日本が譲歩、妥協する理由は何もないというのが大方の有識者。中国は10億人を擁する大国。貧富の差が大きく、自己の利益と保身第一主義の人民ではまとまりが良いはずがありません。権力闘争の面も露骨ですが、行政の腐敗と不正の摘発撲滅運動で明るみにでている収賄汚職は発展途上国の元首クラスの金額。数十億は当たり前。多い者は数千億から兆単位の収賄。利己主義で国の利益を考える人の少ない中国。昨今（2010年）の中国は胡錦濤氏、習氏など主席といえども国民全体を掌握しているとはいえない。その内部的混乱を鎮め、まとまらせる最も効果的な手法は反日。反面、...

中韓の接近や対日歴史戦共闘には、両国の内政悪化事情と同床異夢的な思惑の食い違いが背景にあり、必ずしも広範な世界の賛同を得てはいないようなので、いずれ空中分解するのではないかと思われます。中国は、強引な領海進出でベトナム、フィリピンを敵に回すとともに、経済や外交のゴリ押しから、我が国は勿論、豪州・アフリカやインドを含む周辺南アジア諸国の警戒感を強めさせ、ますます孤立化が目立ってきました。一方韓国は、低迷する有力企業の資本と市場を中国に握られており、北朝鮮の核の抑止も兼ねた中国への接近だというのが、外部報道の定説です。その根本的要因はアメリカにあり、あくまで軍事面でも外交面でも弱腰のオバマ迷走政治が、中国の勝手気儘を許し、韓国からすれば、北の軍事的脅威を抑止してくれる筈の米国への不信感を拭いきれず、中国との二股掛けの安保に走ったのではないかと見られています。いずれにせよ日本にとっても、これまでのように米国への一方的な安保依存と平和ボケ外交・防衛無策を踏襲するのは危険極まりない国際情勢となっていることにもっと覚醒すべきではないかと思います。 もう一つの背景はアベノミクスによる日本経済の活性化...

中国と韓国による“偏向した歴史認識による反日宣伝活動”がいよいよ過激度を増して来たようです。今般、中国政府発表によって、南京事件と慰安婦関連資料をユネスコの世界記憶遺産として登録するよう申請したことが明らかになりました。これは日本による戦争被害を全世界へ向けて一方的に訴求し、歴史の真相を知り得ない人道・人権主義者たちを抱き込もうとする極めて卑劣な試みと断じるほかありません。ここで留意すべきは、これまでのように、日本政府が中国に対し、単に遺憾を表明し申請取り下げを求めて抗議するだけでは事が済まないと言うことを日本の政官民が肝に銘じ、世界へ向けて日本の各界から、出来るだけ客観性のある史実を公表し、中國による提出資料の偏向や捏造ぶりを世界へ向けて、声高にアッピールし続けることが不可避だと考えます。 我が国として既に経験して来たように、韓国による従軍慰安婦問題諸活動に対して当初から日本の政府や外務省の対応が不十分・不適切であった為、米国の地方議会や国会どころか、ジュネーブの国連人権理事会へも訴求され委員会へのクワラスミ報告書まで提出されてしまったのでした。国際世論形成や政治外交上の宣伝情報戦で...

「プラネット・ソバージュ：Planete Sauvage」．欧米の動物園エントランスは目立たぬように質素なのが特徴的．フランスが自他ともに世界一と認める「食と観光」を日本にレポートしているマリー・セシルさん。フランス北西部ナントからサファリタイプ動物園「プラネット・ソバージュ」のレポートが届きました。ナントから20キロに立地する「プラネット・ソバージュ」。動物園の在るべき姿を示唆しています。＊Sauvageは野生の意日本では動物園といえば独房のような檻（おり）。多少改善された昨今は、少々広くなったとはいえ牢獄状態は変わらず雑居房になった程度。首都圏の動物園で動物に優しい軟禁環境と思えるのは千葉市動物公園(写真上）くらい。それでも刑務所の広い庭に出れる程度。監禁状態なのは変わらない。自然派を目指したと自称する東京都多摩の動物園も横浜市のズーラシア動物園も牢獄監禁状態から脱皮していない。考えてみれば「プラネット・ソバージュ」をサファリタイプとあえて呼ぶことはおかしい。動物園はこのような自然な状態を作り出して飼育するのが当たり前となってほしい。道（trail)に沿って車で移動し、車窓から眺め...

地球人口の爆発を待つまでもなく、ある意味では既に食糧危機が始まったともいえるし、少なくとも人類として食糧問題を真剣に考え、食糧危機を未然に防ぐ手を逸早く打っておく必要があると考えます。ご存知のように、BRICS諸国経済の成長鈍化と資源開発の激化は、世界の日用雑貨品やコモディティ産品の供給過剰、先安観を齎しております。鉄鉱石や銅は、産元で一時の三分の二迄値を下げ、原油先物価格も現価の八掛けまで安くなっております。そんな中で、唯一食糧だけが先高感を漂い始めているのです。この裏に、世界人口の四割も占める人口大国、中国とインドがあることは自明の理でしょう。なかでも、一昔前までは三大穀物を中心に有力な食糧輸出国だった中国が、ここへ来て国内需要を賄えなくなったのか、大量の大豆やトウモロコシ、そして小麦や米までも輸入し始めているのです。おそらく食糧需給ひっ迫を見越した習政権による食糧戦略の転換があったと見て良さそうです。 中国の農業政策と言えば、毛沢東時代の大飢饉を招いた失政や、高度成長時代の農業増産成果など、振幅の大きなブレが想起されます。噂の域を出ませんが、毛沢東政権による「コメや麦を食い荒らす...

:::日本人がんばれ!!!:::第三十二話：「家族旅行は観光立国の鍵となる」日本の観光ではお財布の心配がなく、楽しめるのは幅広い所得層に対応している外食産業だけ。これも宿泊施設やレストラン、料理屋となると問題が無いわけではない。日本人よりアルコールに強く、伝統文化を持つ欧米人には酒類の値段が高すぎる。酒好きの外国人には対応できない。家族の絆を深める機会に宿泊旅行ほど有効な手段は他には少ない。海外先進国の観光地には幅広い所得層に対応できる仕組みがあり、当然ながら家族旅行の比率が高い。家族単位で利用できる動物園などには「大人2人に子供2人」、「大人2人に子供3人」、「大人1人に子供2人」など多様なセット料金。割安な宿泊施設も沢山あり、三食の食事つきでない限り、部屋単位の契約。日本のように一人いくらで請求されることはありません割安な移動手段である自家用車、レンタカーをバックアップするインフラとして高速道路は無料が多く、ガソリン税も日本では考えられない低率。要するに家族旅行の負担を少しでも低減することが考えられています。日本では家族3－4人で旅行をしたり 娯楽施設へ行くのは中の上以上でないと経...