太平洋戦争は不可避だった!!　？2015年8月15日は太平洋戦争後70年の記念日。争いの原因分析が進み、歴史的考察は出尽くした感がありますが、誰もが指摘するのが日本人の語学下手。対外コミュニケーションの不足です。当時は外務省にさえ語学の達人は希少。生活文化にも大きな相違がありますから、対外的なコミュニケーションがほとんどできません。国際的に孤立しやすい土壌が充分すぎるほどありました。加えて維新以来の省庁組織は硬直化した縦割り。外国どころか外務省、海軍省、陸軍省はもとより、政党間も各々がコミュニケーション不足。資源不足を補うために東南アジア諸国や大陸に進出をしたものの、経済は疲弊の一途。格差社会が表面化し、内政はこれまで経験のない混乱。国際紛争を収束させるのは容易ではなかったでしょう。外交には政治家、省庁の幹部が外国政府要人と私的交遊をすること、出来ることが最重要.それに気付いたのは太平洋戦争が不可避になってからでした。太平洋戦争（1941-1945）の開戦、終結と戦後日本の復興を考えるときにグルー大使と来栖三郎大使は忘れてはならない人。1．野村吉三郎駐米大使と来栖三郎特命全権大使軍人出...

日本がこれまでのような屈辱的外交を継続し、国連の戦敗国に留まらされている限り、史実上戦勝国でもなかったのにも拘わらず、現中国や韓国が米欧戦勝国を抱き込み嵩にかかって、“日本を貶める”国際広報戦を挑み続けております。同じ戦敗国でありながら、ドイツやイタリアは、既にその立場から早々と脱却し、ＥＵの盟主として、あるいはＧ７首脳国として国際舞台で堂々と戦勝国に引けを取らない主張を発信しているのを目にする毎に、彼我の違いに愕然とさせられる次第です。国連と言えば、日本は米国に次ぐ世界第二位の高額分担金を負担していながら、日本の６分の１しか負担していない韓国や、世界第二位の経済力を誇る中国が日本の半分にも満たない少額しか課せられていないに拘わらず、声高に我が国を誹謗中傷する捏造史を発信し続けていることに大いなる疑問を感じますとともに、せめて負担額の大きさに見合った日本の主張を国連に向けて発揮すべきではないのかと思います。 我が国史家の論証に留まらず、戦勝国側の主要な戦史（特に米国の大調査ＩＷＧ報告書）をひも解いても、従軍慰安婦の強制連行や南京事件は史実ではなかったにも拘らず、我が国の一部政官首脳や多...

古今東西を問わず、「脚色されない正史はない」と言われるように、歴史に完璧性を求めることは略不可能なことと思っていた方が良さそうです。我が国の歴史を紐解くにしても、「記紀」をはじめ、「平家物語」にせよ「源平盛衰記」にせよ、或いは又、「太閤記」であれ、「徳川実紀」であれ、時の体制側が表そうが、後世の史家や文筆家が幾多の資料に基づいて史実に迫ろうと努力しようが、興味本位の物語であっても、所詮正邪・善悪・真偽に編者の視座が見え隠れするのは、不可避の現象ではないでしょうか。幕末史においても、討幕派から見るか、佐幕の側に立つかで、観点はかなり入れ替わってしまいます。 国内でさえもこんな具合ですから、外国が絡むと、それこそ１８０度の食い違い、すなわち正邪の逆転が起こり得るのは、自明の理と言うものでしょう。因みに米国の命名による「太平洋戦争史」の場合ですと、ＧＨＱが主導した、軍国日本悪玉論と、アジアへの白人植民地侵略の排除と人種平等の実現を目指した自衛戦であったとする我が国命名の「大東亜戦争史」では、勝敗は別としても、戦争目的の是非論は反転します。特に、ここ２０年来、中国と韓国が米国議会や国連まで巻き...

２０世紀末期の東西冷戦の終結を境にして、２１世紀型の新型国際秩序は、１９世紀型の軍事力と言うハードパワーを前面にぶつけ合うことなく、経済や文化交流等を通じたソフトパワーで包み込んだ国家総合力を背景に、対話や関与で国際紛争を解決するという、やや楽観的と言うか、曖昧模糊とした政治論が席巻して、その主体が米欧を中心とした自由経済先進諸国であり、日本もその仲間に取り込まれてきました。ところが、ここへ来て、欧米の経済減退や内政コスト増をカバーするための防衛費削減の流れが相次いだ一方で、ＢＲＩＣＳブームで経済の活性化を得た「東＝旧共産圏」陣営の大国・ロシアと中国は、軍事費を急増させると共に、米欧日の弱腰外交を見据えた上で、時代の流れを逆流させる１９世紀型の「力で国際秩序を変えようとする脅威の地政学」戦略を実行するに至ったのが現状です。特にオバマ政権による内政破たん、「世界の警察官をやめる」との無益な発言と中東外交の失敗が、米国のパワーを劣化させ、一方でＥＵ・ユーロ経済の失墜とＮＡＴＯ軍事力の弱化が、中国とロシアを殊更増長させる主な要因となったことは現実でしょう。現に、クリミア併合とか南沙・西沙諸島...

■黄昏の根は深い今 般の安倍首相による米国訪問、オバマ大統領との首脳会談、そして上下両院でのスピーチが、日米の絆を一層強めるという大きな成果を上げ、少なくとも安保に 関しては、二歩も三歩も前進できたこと、さらにＴＰＰの合意に向けた追い込みでも進展がみられたことは、日本にとっては明るいニュースとして捉えられると 思います。しかしながら、オバマ政権の内外政における数々の躓きは任期を１年半残して”死に体化”している事態から、当面のアメリカがこと経済に関して往 年の輝きを喪失してしまったことから、頼り甲斐のなさを認めざるを得ないでしょう。残された課題は余りにも重く、今後の歳出削減と為替および金利政策 を含む財政金融政策の手詰まり、更なる雇用の質の改善など、経済政策運営への不信感が、米景気を不透明にしているようです。パックスアメリカーナの「た そがれ」は、意外や、根が深いのではないかと思われます。少なくとも、オバマ後の思い切った転進が不可避となっており、中国がパックスの称号を得ること は有り得ないし、あってはいけないので、どうしても、パックスアメリカーナの再興が急がれます。旧聞によると、「たそが...