ケン幸田の世事・雑学閑談（千思万考）

国際政治学者のウィリアム　フォックス氏が、第二次大戦後の世界の指導力を考える上で提起したのは「米国とソ連と言う二つの“超大国”」だとして、「敵対する二極構造」という概念でした。ソ連の崩壊を受け東西冷戦の時代が終った後は、米国が唯一の超大国として世界の警察官の責務を背負ったものの、それも約二十年を待たずして、オバマ政権の７年間半で、米国の相対的な影響力の低下が起こっており、今や世界は強力なリーダーシップを欠く乱気流状態へと突入してしまっております。もっとも、米国の指導力は“空白”ではなく、オバマ外交を表現するなら「控え目」や「躊躇」と言う言葉が適当で、率先して最初に対処するのではなく、待ちの姿勢であると表現するのが妥当でしょう。と言うのも、今般の大統領予備選における政策論争や世評から読み取れるように、米国が「内向き」に転じたことが主因であって、本質的な強さを無くした訳ではなく、これを単純化思考で一刀両断的に米国力の低下と判断するのは間違いではないでしょうか。現実の米国経済は著しい回復力を見せており、新しいソフトウエアの開発、ハイテク技術、宇宙開発技術、先進的医療、教育再興、生産力と購買力...

英国の欧州連合離脱が、世界的経済危機を恐れる投資家・投機家のセンチメント反応をよび、それに輪をかけたＵＨＴＦ（超高速取引）の所為もあり、不動産売買や株式・為替の大幅変動を呼んでおります。もっとも、“長期投資家”のウォーレン バフェット氏の明言「金融市場を短期的に揺さぶるのは、市場の９５％にも上る“短期投機家”の仕業」であり 、同じく長期投資家のジム ロジャーズ氏の言「英離脱騒動が収まるまで、１～２年間は株を買わない」も併せて考えると、マスコミや一部経済評論家の過剰反応ぶりが色あせて見えてきます。日本株や円取引の三分の二が外国人であり、しかもその９５％が、“超短期的投機家”が占める訳ですから、まともな投資家は静観するのが筋でしょう。いずれにせよ、英国の離脱交渉（条件闘争）は、まだ始まってもおらず、これから二年間の猶予がある（どんでん返しも有り得る）訳ですから、この時点で経済問題に焦点を当てるのは、妥当な議論とは思えません。 今回の騒動は、英国発欧州政治の瓦解への道程と見ると、色々と見えてくるものがあります。まず、英国与党の内部分裂に業を煮やしたキャメロン首相が、そもそも国民投票にかける必...

今般の伊勢志摩サミットに関しては、意義や成果を問い、疑うコメントも多くありましたが、その後の中国、北朝鮮、ロシアの反発ぶりと強気と弱気が交錯した批判などをみると、所期の目的が達成できたように思われます。特に、オバマ大統領の広島訪問と世界へ向けた声明と、当事国のアメリカ、そして世界的な反響まで加味すると、“仕組まれた安部外交”の歴史的成果は挙がったものと考えられます。成功の最大要因は、言うまでもなく安倍内閣の安定政権にありましたが、忘れてならないのは、地元の関係者や裏方を担ったすべての関係省庁、特に最前線で細心奮闘された警察組織と防衛省、海上保安庁の職員たちであって、こうした方々に改めて深甚なる敬意と感謝の念をささげるべきであろうかと考える次第です。 まず、サミットの誕生要因にあった戦勝国主導の国連の機能不全（殊に常任理事国として徒に拒否権を悪用する覇権主義独裁国家のソ連（当時）と中国に煩わされる事態）を回避しつつ、日独伊・戦敗三か国も加えた先進民主主義国家間によるリーダーシップ確立という意味では、昨今のロシアや中国による国際法無視のもと、“力”による領土・領海侵犯が目に余るにつけても、...

トランプ氏の共和党指名獲得に関しては、多くのマスコミは”確定“とか”確実“と報じておりますが、小筆は”ほぼ確実化“とやや控えめな表現を取りました。その事由ですが、主流派の重鎮であるミットロムニー氏やブッシュ前・元大統領らが、既に反旗を翻し党大会の欠席を表明していますし、党分裂の恐れも考えられます。党結束に持ってゆくには、トランプ氏が、先ずは保守の理念を明言すること、そして、これまでの奔放な主張をある程度軌道修正して（政策協議を重ね党主流の思いをどこまで汲み取れるのか、）さらには、副大統領候補に誰を選ぶのか（目下前アラスカ知事のベイリン女史が話題に上っていますが、主流派の同意が得られるか）と言ったハードルをクリヤーする必要があるからです。いずれにせよ、決着は7月の党大会へもつれ込む訳で、成り行き次第では、なおどんでん返しに陥るケースも否定できません。最悪の場合、本選に向けて第三の候補が出現する可能性が無きにしも非ずなのです。 トランプ旋風は、別称「トランプ・トレイン」とも言われて、乗り遅れないように、トランプ列車に乗り込もうとする選挙民が次第に増えて来ております。今般の大統領選は、所謂保...

新興国経済が停滞し始めて二年目に入りますが、膨らむ一方の新興国債務が、世界景気回復の障害になって居るのは不可避の現実で、殊に中国とロシア経済の減速継続と、大統領の弾劾まで取りざたされるブラジルや、与党が敗北したベネズエラ、政権交代のあったアルゼンチンなど中南米諸国の、政治と経済の多重危機は、もはや二番底の深みにはまってしまったようです。こんな情勢下にあって、人口ボーナスに恵まれ、比較的経済成長が期待されるのが、ＡＳＥＡＮ10ヶ国とインドではないでしょうか。これら諸国の人口が 合計20億におよび、そのＧＤＰが7兆ドルもあることは、未来への期待を膨らませてくれます。 中でも、人口の大きさでは、其々13億内外と言うほぼ同数の人口を競い合う中国とインド（予測では１０年以内に、インド人口が中國を抜き世界一になるそうです）ですが、前者が既に少子高齢化に突入し人口オーナスに陥り、若年労働力不足に陥っているのに対し、後者は世界最大の若年層を抱え、これから愈々人口ボーナスを謳歌しようと言う状況にあることから、アジアに輝く未来の星が、インドであることが見えて来ます。かてて加えるに、アジアの新リーダーを自認...

1. 孤立する北朝鮮、八方ふさがりの中国 北朝鮮が水爆実験（自称）や長距離弾道ミサイルを次々発射して、国際社会を揺さぶっていますが、これは他国を挑発する為だけと捉えるよりも、経済的にも外交的にも、益々孤立する自国の安全保障上の課題を解く唯一の手段・核武装計画の工程と考えるべきではないでしょうか。中朝関係も一見ギスギスしているかのように見えますが、実態は中国の満州地域は貧しく、北朝鮮経済との国境線を跨ぐ密なる連携は分離不可の状況にあり、地政学的にも、在韓米軍やロシアのプレゼンスを加味すると、極めて重要な防衛緩衝地帯と言うことになるので、両者の同盟関係は容易に崩れそうもありません。従って国際社会が、これまでも何ら実効を上げていない”経済制裁“で締め上げようとしても、仮に金正恩体制が倒れても、彼の顧問団がその体制を存続させるでしょうから、問題解決には至らないと思われます。 尚、北朝鮮の内政に混乱が生じ、仮にクーデター等が起こるとしても、この国自体の存続・維持を戦略目標とする中国は、親中派政権の確立と支援に全力をそそぐ筈で、その妨げとなるであろう米韓日の介入阻止を最優先させるでしょう。米国や国...

２月から始まった米国大統領予備選が思わぬ展開を見せつつ、通常ペースなら３月初めのスーパーチューズデイで、ほぼ共和・民主両党の候補者が絞られるはずが、去る１５日の天王山に至ってもなお、確定的な勝者が見えてこないと言う驚きの様相を呈しております。尤も、民主党の方は略、大本命のクリントン女史が苦戦しながらもリードを確定しつつあるようですが、一方の共和党ではトランプ旋風が吹き止まない中、共和党現役およびＯＢの重鎮や、有力マスコミの一部等から、反トランプの動きが強まり、愈々先行きに霞がかかって来たように見られます。 しかしながら、よくよく米国史を復習してみますと、建国以来ずいぶん長い間、大統領に選ばれるのは「白人、アングロサクソン系、新教徒、既婚で離婚なし、行政経験あり」とされた不文律が、ケネディ大統領が初めて旧教徒から選ばれて以後は、離婚経験者のフォード、レーガン両大統領が続々登場し、遂に黒人初のオバマ大統領が誕生するに至って、いまや何でもありと言う状況に至っております。もちろん、今般においても、クリントン女史なら女性初、トランプ氏なら行政経験なし第一号となるであろうし、クルーズ氏になっても初...

２１世紀の世界は大戦こそ無くなりましたが、国境を跨ぐ局地戦や内乱が絶えず、米欧を始め先進諸国の富とリーダーシップが消失する中、期待された新興国群も、ここへ来て中国やロシアが経済失速に陥り、（特に“オバマ米国警察“の職務放棄に乗じて）特に両国の強圧的な覇権行動が目立つようになって、愈々乱気流に巻き込まれてきました。その中にあって、唯一日本こそ、やっと政情の安定度が増してきた所為もあり、これから経済力の再興を遂げ、ソフトパワーを発揮することで、アジアのリーダーシップを握り、ひいては欧米に替わり世界の先導役を担う絶好の位置につけていると言える現状です。しかしながら、昨今の内情は、余りにもお粗末な事件やスキャンダルが各界に及んで続発することが嘆かわしく、戦後教育の失敗や戦後史観の悪影響による”日本人らしさ“を喪失し劣化してしまった個人や団体が増えつつあることは、まことに心痛の至りです。以下順不同ですが、一部の具体事例を列挙し、その是正を希求する私案を提示させて頂く次第です。 １．外交改革を急げ。慰安婦問題を初め日韓・日中の歴史問題であれ、北方や尖閣・竹島等の領土問題であれ、国連における数々の歯...

今世界経済は、欧州や中南米の低迷に始まり、インドを除くＢＲＩＣＳの失速が加わり就中、中国の急降下と中東の政情不安に原油価格の急落も重なり、心理的面でもネガティブな影響を拡大して景況を損ね、混迷の度合いを深めております。そうした状況下に置かれながらも、実体経済の疲弊度が比較的微小にとどまっているのが、米国と日本の産業界ではなかろうかと思われます。特にアメリカでは、情報技術や人工知能の進展を背景に生産構造に大きな変化を遂げ、生産性を大幅にアップさせる事例が目立っております。その結果、企業価値を増大させ、急成長を遂げる企業が相次いでいるようです。 今起きていることは、起業化が容易になり、アイデアのグローバル展開が簡便且つ迅速化されつつあることなので、日本も是非その潮流に乗ることで、急成長企業を生み出し、ＴＰＰ合意の成果に結び付けたいものです。時あたかも、日銀によるマイナス金利政策により、行き場を転換せざるを得なくなった銀行の資金が、ベンチャー企業育成・支援へと十分に流れることが期待されます。 最近、アメリカで雪だるま式に業績を伸長させ急成長を遂げている企業が続出しています。その中核を担ってい...

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が４８年前に誕生した際は、元々「政治・安全保障」と「社会・文化」両面で、共産主義化を逃れる等の意図から連携を深めたことが出発点で、経済面の連携は緩やかで、急がず慌てずに前進して来ましたが、昨年末に至って急遽、ＡＥＣ（アセアン経済共同体）を発足させ、「経済」面の結束を一層強化することとなりました。共同体発足（経済統合）予定の２０２０年を、５年も前倒しした背景としては、アセアン１０か国の内４か国が加盟するＴＰＰの大筋合意や中国経済の失速によるものと考えられますが、地域経済の成長加速を急ぎ、世界経済とのつながりを強化拡充させたいとの焦りもあったと思われます。 アセアン加盟国は、当初インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの５か国でスタートし、その後ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスにカンボジアが加わり、総人口は６億人強とＥＵの５億人、ＮＡＦＴＡの４．６億人を上回り、ＧＤＰは日本の約半分程ですが、人口ボーナス（国連予測では２０３０年までに７億人超え）と経済成長が期待できる有望な単一経済圏（外国直接投資、外貨準備、輸出額などを合算すると中国並み...

1. 日本は複数の年号を使用する文化大国余談を挟み込ませて頂きますが、年号には３種類があり、第一が「紀年法」（開祖に因み無限に継続される）、第二が「元号」（君主の即位退任等有限でリセットされる）そして第三が「干支（60年周期）」や「インディクテイオン（15年周期）」など（循環式システムによる）があります。紀年法で新年は、ユダヤ創生・紀元暦5777年、皇紀（神武建国）2676年、釈迦入滅・仏暦2559年、キリスト生誕・西暦2016年、ヒジュラ（マホメット聖遷）イスラム暦1437年となりますが、この中で一国家として紀年を継続しているのは日本だけで、世界最古の国家と言うことが分かります。しかも、紀年法二種と、元号暦も、干支暦も併用すると言った融通無碍に多数の年号を使用する国は世界に皆無で、これからしても、日本文化が世界を取り込む融合術を持つ特異性を示していると言えましょう。 2. 新元素ジャポニウムの発見閑話休題、平成28年は、嬉しい話で明けそうです。速報によると、日本の「理研」が“新元素113番”を発見したことで新年早々に認証確認を受け、“知の集大成”と呼ばれる「周期表」に、アジア初の快挙...

中国の経済崩壊で日本が受ける傷は浅い、受け身の対応は禁物…■申年 〝サル〟の異名を持った豊臣秀吉のごとく新年は干支暦で「丙申」陰陽五行説の「陽金」の属性を持つ歳で、暦学・易学の観点からそれらの意味するところを組み合わせてみますと、「成り行き、対処の仕方を誤らなければ、問題が明るみに出て、その解決策が図られ発展する、意外と良い年」になりそうです。「丙（ひのえ）は、芽が地上に出て葉が張り出し広がった状態を言い、明らかで盛んに広がる」意味を持ち、「申（さる）は、果実が熟して固まってゆく様子を言い、物事が進歩発展し成熟に至る」との意味があるようです。「陽」は動で外にあり、明るく、変化のエネルギー源となり、「金」は冷徹、堅固、思慮深い性質で、収穫の象徴となるのだそうです。以上から、平成28年（2016年）は「諸々の問題が表面化し、問題解決力、行動力が盛んとなり、支配勢力や主流勢力が入れ替わり、破綻すべきは破綻し、実るべきものが成熟して行く希望が持てる年」となってほしいものです。ちなみに、申年生まれで〝サル〟の異名を持った豊臣秀吉は、生来の明るさを武器に、頭の回転の速さと果敢な行動力、抜け目のない...

世界にとって2015年は、そして我が国にとって平成27年は、一体どんな一年であったのか、無作為・順不同にテーマ・トピックスを列記し、私見を交えつつ回顧してみたいと思います。国際社会での欧米主導が頓挫し、中国の覇権主義が拒絶に合い出番を無くす中、世界は今、新リーダーを希求しています。さて、日本に“備え”はあるのでしょうか。 「安」の歳 毎年末になると、「今年の流行語」とか「本年の漢字一文字」と言った恒例の歳時記的な発表が彼方此方でなされますが、筆者の印象は、総じて選ばれる言葉に思想的な歪や政治的偏向が如実に具現されており、余り好みに合う事象ではありません。しかしながら、ここでは今年の総括に相応しそうな「安」を取り上げてみました。たまたま耳目に飛び込んで来た日米両首長の会見に、偶然と言うか、必然と言うか、「安の字」に関わる“一致”を見たのがその理由です。安倍首相は、「私の苗字は、国家・国民の安全・安心を2倍にする！」と発言し、オバマ大統領は、「国民の安全こそが最重要課題です」と会見で述べられたように、熱い世界大戦こそ遠のいたものの、国境や領海争奪戦、宗派民族闘争等の局地戦や市民を巻き込むテ...

米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンの名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」には、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析して、前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。他にも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。 御存知のように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であり、１７世紀のウェストファリア条約以降、２０世紀前半の第二次世界大戦までは、国際紛争の最後の外交的解決手段として戦争が許容されてきたので軍事力闘争が続き、その後経済貿易の自由化を経てグローバル経済競争に突入すると、国境や民族間の貧富格差の抗争を巡って、局地戦、宗派闘争、テロ事件が頻発するようになっております。今こそ、世界が取り組む...

アップルやマイクロソフトを初めとして、グーグル、フェイスブック、そしてアマゾンと米国西海岸発のＩＴベンチャー企業が、今や圧倒的に世界をリードしております。その主たる背景として思い付くのは、先ずはアメリカ人の文化風土に根差した建国精神に関わるフロンティア スピリット、即ち失敗を恐れず果敢にチャレンジする起業家魂が上げられます。次いで経済構造上、充実したベンチャーサポート体制、投融資環境の充実とシリコンバレーを核とした産学協調体制、さらには世界の頭脳を集約できる開かれた移民政策などが考えられます。尤もここへ来て、米国のＩＴ産業の代表者たちが連名で、オバマ大統領あてに書簡を提出して、“中国”によるサイバー攻撃と違法性に関して強固な取り締まりを要請したように、オバマ軟弱外交の弊害が、ＩＴ業界の根幹を揺るがす事態が惹起され、今後の成り行きが注目されます。来年の米大統領選候補者にとって、この問題に対する方針の濃淡が問われるでしょう。 さて、日進月歩の激しいＩＴ業界にも業績伸長の明暗が垣間見えるようになって来たようです。既述のような大手先導企業群に対し、新興のベンチャーが続々と現れては急成長を遂げる...