1. 日本は複数の年号を使用する文化大国
余談を挟み込ませて頂きますが、年号には３種類があり、
第一が「紀年法」（開祖に因み無限に継続される）、
第二が「元号」（君主の即位退任等有限でリセットされる）
そして第三が「干支（60年周期）」や「インディクテイオン（15年周期）」など
（循環式システムによる）があります。
紀年法で新年は、ユダヤ創生・紀元暦5777年、皇紀（神武建国）2676年、
釈迦入滅・仏暦2559年、キリスト生誕・西暦2016年、ヒジュラ（マホメット聖遷）
イスラム暦1437年となりますが、この中で一国家として紀年を継続しているのは日本だけで、
世界最古の国家と言うことが分かります。
しかも、紀年法二種と、元号暦も、干支暦も併用すると言った融通無碍に
多数の年号を使用する国は世界に皆無で、これからしても、日本文化が世界を取り込む
融合術を持つ特異性を示していると言えましょう。
2. 新元素ジャポニウムの発見
閑話休題、平成28年は、嬉しい話で明けそうです。
速報によると、日本の「理研」が“新元素113番”を発見したことで新年早々に
認証確認を受け、“知の集大成”と呼ばれる「周期表」に、アジア初の快挙として、
新規登録されるようです。
科学技術の世界ではノーベル賞受賞内容を始め、我が国は世界の最先端を走ってきましたが、
「周期表」の分野においても遂に、米独露の独占を崩すに至ったのです。
命名権を得られるので「ジャポニウム」と命名される予定の新元素は、
平和目的である原子核研究の一環から、核融合反応で元素合成に成功して生まれたモノで、
誠に誇るべき成果であり、唯一の被爆国日本が、世界の平和をリードする上でも、
お墨付きを得たことになると考えられます。
3. 日本に求められる有機電子部品の実用化
青色発光ダイオードでは世界をリードした日本ですが、プラズマや液晶ディスプレーに関しては、
アジアの追随者にまねを許し、ソニー、パナソニック、シャープら大手家電メーカーの
苦戦が続いています。
しかしながら、「有機EL」の分野では進化の余地はまだ残されており、
発光効率の向上と、より高機能な単一層のデバイス創作に取り組んでいるのも、
九州大、東北大、京都大、東京大などの我が国の研究者たちで、
軽量小型化の極致として“伸縮自在で、曲げても折り畳んでも機能が維持される
「有機電子部品」の実用化が待たれます。
先の大戦で、世界最大の工業国、最先端の技術国アメリカに敗れた後、
奇跡的に”追いつき追い越す“ことが出来たのは、日本人の伝統的な、努力、勤勉、誠実、
職人精神、忍耐力、協調チームワーク、創造力、細心器用さ、粘り強さ、学究・工夫力など、
文化文明の独自性が寄与した訳であって、こうした原点回帰を忘れなければ、
我が国の巻き返しも叶う筈です。
4. やめてもらいたい史実の自虐的な捏造
我が国の苦戦が続きそうなのが、近隣諸国に苛まれている諸難題と歴史戦でしょうか。
北朝鮮による拉致被害者の帰国が絶望視され、北方領土や竹島の奪還が叶わないように、
米国や国連まで巻き込んでの中韓による歴史戦の解決には、なお時間を要すると思われます。
殊に中韓が連携して、捏造史を世界に向けて謀略喧伝する反日活動に関しては、
中韓を責める前に深く反省自覚すべきなのは、我が国自体であって、朝日新聞を始め、
左派ジャーナリスト、文筆家、学者、弁護士等が、史実に悖る自虐的な捏造史をばら撒き、
中韓の応援隊を買って出る愚挙を犯した上に、与野党政治家の多くや外務官僚による
国益を弁えない自爆外交と問題が大きくなるまで放置、無策に過ぎたことでした。
遅ればせながら、現政権がこの問題解決に本腰を入れ始めたことと、良識派の史家、
学者、正道派の評論家・ジャーナリスト等が世界へ向けて積極的な言論活動の展開を継続、
活発化したこととも相まって、親日派で、史実を良く理解されている海外の有力な
オピニオンリーダーが、慰安婦問題、南京事件の嘘を暴き、強力な応援活動を展開して
くれるようになって、やっと中韓側の暴走にブレーキが掛けられるところまで来たように思います。
5. 中韓の超強硬派「挺身隊問題対策協議会」「抗日連合会」
不幸中の幸いと言うか、ここへ来て中韓両国の経済的な低迷が内政の混乱を来し、
反日戦略の矛先を鈍らせているかに見えて来ました。
中国は南シナ海問題で、米国の糾弾を受け、外交的孤立を深めるなか、
内政面でも大事故や環境汚染も絡む抗議ストが続発し、
汚職摘発が内部抗争を激化させているようで、政治的反日派と経済的親日派の
綱引きも聞こえてきます。
一方、韓国では、歴史教科書の国定化を巡って、左右両派の対立が激化し、
朴大統領退陣要請デモ隊が十万人にも達したそうで、内政面での経済対策を含め、
反日の狼煙がどう変化するかを見極める必要があります。
今般、米国の差し金なのか、慰安婦問題の外交的な決着を急ぐかのような
両国外相声明発表がありましたが、正規の外交文書も残さず、口約束だけの曖昧さからしても、
今後とも歴史論争と銅像設置運動は不可避と思われます。
韓国歴代政府(特に金二代、盧、李、朴と続く、”文民大統領たち”）を牛耳る
超強硬派「挺身隊問題対策協議会」や中国の国際活動団体「抗日連合会」らが、
国連、米下院と地方議会、米加豪台湾等を巻き込んだ案件だけに、大切な詰めは、
韓国のみを対手とせず、国連と米国、及びその他世界の良識派に向かって、
史実（虚偽の訂正）に基づいた反論をし、“中韓両国こそが歴史修正主義者だ”という
明確な宣伝広報を積み重ねることだけが、我が国に着せられた汚名を返上する
最善の手立てであると確信致します。
6. FRBの利上げが世界経済に与える影響
FRBの利上げが少々気にかかるのは、BRICS新興国を含む世界の資金が米国へ移動する速度と
量の多寡によっては、市場の波乱要因となる恐れがあり、
中でも実質経済が見かけより悪化している中国の急激な流動化が進むと、
世界の景況にかなり甚大な負の影響を及ぼす”押し下げ圧力“になるのではないかという点です。
また折角復活中の米経済、ことに製造業が、中国に買って貰えないと
ブーメラン現象になってしまいます。
我が国にとっても、資金の米国集中度が高まりすぎ、円のドル調達コストが急上昇してしまうと、
ドル資金確保に不自由を強いられ、金融業や輸出産業戦略に齟齬を来す恐れが出て来ます。
尤も過去の実例を通じて、利上げ後は日本の実質輸出が上向きに転じているので、
米国実体経済さえ堅調であれば、我が国には追い風と見るべきかもしれません。
グローバル金融政策に関しては、世界政府機能を発揮すべき国連、Ｇ７等が頼りにならぬ以上、
イエレン議長、ドラギ総裁、ラガルド専務理事、黒田総裁ら、世界的金融リーダー達が
それぞれの領域を踏み出して、世界を俯瞰する智恵を分かち合って、
世界経済の安定を図って頂きたいものです。
7. 米大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員
世界のリーダーでも政界では、プーチン大統領や習主席と言った「悪代官」が目立ち、
併せて、米国のトランプ氏や仏国のルペン氏のような「過激派ポピュリスト」が
結構人気票を集めております。
いずれも、民族宗教闘争をかかえる中、国際テロ、難民問題などに対する言動には
「言論と暴力、自由と規律、権利と義務、競争と平等、福祉政策」等の政治難題に関わる
大いなるジレンマが背景に見え隠れします。因みに、米大統領共和党候補に関して
私見を許されれば、トランプ氏が最終的に選出されるかどうかにかなりの疑問を持っております。
私の一押しは、雄弁で共和の星と人気を集め、移民政策にも合理的な制度改革を示し、
対中強硬派で、日米関係にも理解が深くアジアの安保を重視する、と主張する
マルコ・ルビオ上院議員で（キューバ移民の二世で弁護士。44歳。外交委員会で
東アジア委員会筆頭を務めた。）彼が一番政策的バランスも取れており、
指名獲得を願っております。
ワシントンの外交専門家や米国の知友たちの風評では、民主党の指名を受けそうな
ヒラリー・クリントン女史の対抗馬として最も脅威の強敵になれるので、
共和党が勝てるそうです。
8. 緊急案件は世界の総合的環境対策
人類社会の課題解決に関しては、COPが提唱する地球温暖化対策・二酸化炭素削減が
話題の中心を占めていますが、世界が現下に取り組むべき最も重要で喫緊の問題は、
もっと幅の広い、総合的環境対策であり、大気と水（地表・地下の全て）、
および土壌の汚染除去、宇宙や海陸上のあらゆるゴミの排除であるべきだと提言致します。
地球温暖化には、そもそも疑問があり、気象学者や天文学者によれば、地球は長期的視点からは、
むしろ寒冷化に向かっているそうで、平均気温の１～２℃度上昇など、
太陽黒点移動次第で一挙に吹っ飛び、百年、千年の経時で、10～20℃降下するケースもあることは、
地球の歴史を顧みれば明白です。
因みに、北極の氷が解けても海水は上昇せず、ツバルが沈んでいるのは、
サンゴ礁沈下による現象だし、実は米国東海岸で水位が下がっているそうです。
また、南極の氷は中央部でより高くなっていて、その圧力があがり、
臨海部が押し出されて崩れるところだけを写真にとって、北極も南極も氷が解けだしたと
大騒ぎする報道には、疑問を禁じ得ません。
一説に、欧米主導でCO2排出量を取引材料として、金融投資対象にしようとする
一部政治経済界の暗躍も囁かれる中、人類にとって生存を脅かす問題点の排除と
食料の確保など抜本的な対策こそ急ぐべきでしょう。
仮に少々の温暖化が進んでも、シベリアやカナダのツンドラ地帯へ熱帯や砂漠地方からの
移住者が増え、穀菜果実類が栽培されるなら、世界の食糧自給が大幅に改善される方が、
地球万民にとって遥かにメリットが高い筈でしょう。
元来、軍事目的でスタートした宇宙開発にも見直すべき課題が増えています。
仮想敵としての衛星を矢鱈と打ち上げ、それをミサイルで打ち砕く実験を繰り返した中国が、
宇宙空間に膨大な大小ゴミを撒き散らせたままとなっているそうで、
いずれ航空産業の危険物に転ずる恐れがあり、早急な規制なり回収義務形を
課すべきではないでしょうか。
いずれにせよ“地球民が挙って人間らしく生きられる新世界を築く”努力が急務だと信じます。
