百有余年前、福沢諭吉は「清と朝鮮は“アジア東方の悪友”であるからして、“謝絶”するものなり」と
明治日本へ警鐘を鳴らしましたが、この提言は極めて意味深長で、且つ現実味を帯びて、
現今の我々にも深く考えさせる滋味を含んで居ります。
今般、またも大手流通企業が、中国食品欺瞞に見舞われましたが、低価格だけを追って、
“安物買いの銭失い”の愚を繰り返すのは、いい加減にして欲しいものです。
既に世界の常識となっていることですが、中国人でも政官財各界人をはじめ、高所得者層は、
「日本産食品を主に、少なくとも高級欧米産品しか口にしない。
仮に欧米ブランドでも中国産品は一切買わない。」と言われて久しいのにも拘わらず、
業者であれ、消費者であれ、「中国製食品」に関して根本的警戒心欠損としか思えません。
千数百年来、中国には「羊頭狗肉」という言葉があるように、今も肉加工品にネズミ、キツネ、イタチなどを
混ぜるのは頻繁だし、ベビーフードや粉ミルクに化学物質を混入させ、自国は勿論、
米国の赤ちゃんにまで多くの病死をもたらしたことなどに鑑みても、中国リスクは甘い規制や
審査の網の目など、やすやすと潜り抜けているのです。
危険性は、食のみならず、薬剤から、歯科治療。麻酔手術などに至るまで、
中国人が自国製や自国の医院や医者を信用していないのですから、万事推して知るべしでしょう。
リスクは、軍事面は勿論、資本、商権、技術ノウハウにも及ぶことを肝に銘ずべきではないでしょうか。
中国共産党機関紙の国際版などを目にしますと、“軍事的に圧倒的な差がある場合、
弱い方の国は強国の意図には逆らえない”といった論評が気にかかります。
中国の軍事的威圧は、既に尖閣諸島をめぐる領海・領空侵犯で我が国も直面しており、
引き続いてベトナムやフィリピン、マレーシア等をも悩ませている問題であり、
今のところ我が自衛隊の装備や実力は中国に引けはとらないものの、
中国の急速な軍拡スピードに鑑みれば、いずれ形勢逆転の怖れ大なるものがあると言わざるを得ません。
だからこそ、日米安保に加えて、集団的自衛権の行使を急ぎ、抑止力を強化しておかなければ、
中国の強引な軍事膨張政策が我が国にとって、甚大な安保の脅威となり、国益を喪失することが
不可避となってしまうのです。
そもそも、安全保障に絡む議論は、周辺国や海外諸国の動静が自国防衛にどのような影響を
及ぼしそうなのかを見極めることに端を発し、国益に資する同盟国と協調して、
自国を含む同盟国に危害を及ぼさんとする敵陣から自衛する権利と義務を有するというのが
「集団的自衛権」であって、国連憲章で認められている天下の正義です。
既に欧米やオセアニア諸国、ＡＳＥＡＮ１０ヵ国など世界の隅々から広く明確な支持が
表明されており、反対を明言しているのは、反日の二か国・中国と韓国のみです。
にも拘らず、我が国の朝日新聞や毎日新聞と、その系列のＴＶ局報道などが、「集団的自衛権」を曲解し憲法違反だとか、日本が軍事国家に逆戻りするとか、徒に国民を煽りたてるような極論を展開しているのは
全く理解できません。なぜ、世界の大多数国の賛同を無視してまで、中国や韓国だけに
媚を売る論陣を張るのか、奇奇怪怪としか言いようがありません。
「外交感覚のない国家国民は、必ず凋落する」とは、古来世界史の教訓です。
意味をなさない「内輪だけの議論」「異端の隣国」などに惑わされずに、我が国の「外交感覚」が
世界の良識に耳目を向け、堂々と正道を歩むことを切望する次第です。
多くのマスコミや左派系評論家は日中首脳会談が実現できない事由として、靖国参拝とか、
集団的自衛権閣議決定などと、すべて安倍首相の責にあるかの論評をしておりますが
、これは本末転倒も甚だしい大いなる誤謬であります。
第一、安倍首相自身は、２００６年第一次内閣の時、小泉首相時代に行き詰まっていた
日中関係の雪解けを実行し「日中戦略的互恵関係」を提示、当時の胡錦濤主席と合意声明に至っています。
この時、靖国参拝は外交問題にしないと黙認し合ってもいたのです。
中国が海洋進出で尖閣沖に出没し始めたのは、民主党政権になって、鳩山ルーピー元首相が、
中米日三角外交を標榜し”日本の領土領海は人類の共有物”などと言ったトンデモナイ
媚中発言したことに付け込んだ中国の荒業で２００８年のことでした。
従って、ずっと後に野田内閣時の尖閣諸島の国有化が中国公船の尖閣領域侵犯を惹起したとする
マスコミや評論家のしたり顔論議もまた甚だしい曲解に過ぎません。
安倍首相は、いつでもお会いして話しましょうと習政権に呼び掛けているのに拘わらず、
一方的に首脳会談を避けているのは中国側なのは、明々白々の現実です。
中国内政の混乱と人民軍の頸木、不健全な中米二大国（Ｇ２）戦略の行き詰まり（アジアは
中国が治めるとの独善と思い上がりに欧米から強い反発が急増）、ＡＳＥＡＮ離反など、
習政権側に不安定要因があり、メンツもあって歩み寄り出来ない事情が多すぎるのが
真相ではないでしょうか。
ここで、もう一つの安保問題、すなわち２１世紀型の「新しい戦争」と言われる「サイバー戦」の
脅威に関しても、付言しておきます。既に、日本では、自衛隊の装備を製造する三菱重工への
サイバー攻撃が明るみに出ています。
同社の本社を含む造船所や各地製造工場の夫々数十台にも及ぶサーバーとパソコンが
ウイルスに感染させられていたのです。
同様に軍事機密を盗み出そうとの試みから、川崎重工、石川島播磨なども、
サイバー攻撃にあったと公表して居ります。これについては、米政府の抗議などから推定しても、
中国がハッキングしていることが疑われます。
もちろん、中国政府はこれを感知しないと公言していますが、人民解放軍の偵察部隊や
電子戦部隊と言っても、民間人も多く含む複雑な組織となっているようで、政府主導の
隠れハッカー編成隊など民間協力企業も多数巻き込んで居るそうで、“サイバー民兵”の介在を露呈した
痕跡が発見されています。
勿論、我が国防衛省／自衛隊も既にサイバー防衛隊を設営し、人材教育と陸海空ネットワーク化を
進化させているようですが、一刻も早く精鋭化した部隊がウイルス攻撃の兆候を瞬時にとらえ、
ハッカー侵入を未然にブロックすることが出来る体制を完備してもらいたいものです。
この段階で、敢えて声高に、中国と国交断絶をせよとまで言う積りはありませんが、
理不尽なお隣さんであることに強い警戒心を持ち、集団的自衛権による抑止力を効かせる一方で、
少なくとも”静謐なる謝絶”姿勢を崩さず、不用意に近寄ることなく、
”時の裁きを待つべし”であると提言します。
中国とは、”間を置く”時であり、先方が居丈高な姿勢を取るなら”捨て置き、突き放す”ことこそ、
得策なのです。
米ソ冷戦時、レーガノミクス（経済成長策と軍事抑止力で、ソ連と間を置き、
突き放した戦略）が功を奏し、
意外と早くソ連が崩壊したように、かつての清王国が僅か３か月で壊滅した中国の歴史は
繰り返される可能性が高まっています。中国経済の破綻は最早時間の問題と言われていますので、
チャイナショックの序の口が既に見え隠れし始めているだけに、
アベノミクスの成果に期待したい所です。
