今般の韓国フェリー「セウォル号」沈没の大惨事に関して報じられているところでは、
事故が人災だったように見受けられ、それだけに多くの高校生を含む約三百人の犠牲者を気の毒に思い、
深く哀悼の意を表します。
事故初報では、貨客船が日本製とあったので、何かとギクシャクしている日韓関係の最中に、
また大きな頭痛を抱え込むのかと気をもまされましたが、その後間もない報道で、
日本から中古船を買った清海鎮海運社がこれを改造し、しかも客席を増やすべく
安全上危険視される造作により、本船の重心を高くしていたなどと分かって来るにつけ、
これは人災事故に違いないとの確信を抱いた次第です。
その後の内外諸報道によると、転覆の原因は、高速航行中の急旋回や事故時に担当していた
三等航海士が現場海域に不慣れだったことなど、極めて多岐にわたり、
また事故直後の緊急対策を巡っても、船長や多くの乗務員の不可解・無責任な行動や
海洋警察の初動態勢の遅れとか、政府に対する不信が高まる一方で韓国社会が抱える安全意識の
取り組みの不徹底など、複合的要因が重なって、起こるべくして起こってしまった事故のように
見受けられます。
なお既述のような改造による船腹の安定度喪失(重心が５１ｃｍも高くなっていた)をはじめ、
積載貨物量が規定の３。６倍もあった上、重量貨物の固定措置にもミスがあったり、
甲板上にまで違法な積み荷が見受けられたり、操行安定のため大量のバラスト水保持が
必須だったのにかかわらず、途中大量に放出された（燃料費節減、速度確保の為か、）との
疑いも出ているようです。この間の各種情報の混乱、錯綜にも、問題点を痛感しました。
いずれにせよ、船体が大きく傾きハンドル操作が不調となるなど、異常事態発生から
転覆・沈没まで約２時間もあったにも拘らず、乗客に緊急脱出を指示すべきなのに、船
内に留まれと言ったような不可解な船内アナウンスがあったとか、救出努力対応の不備により、
人的被害をかくまで膨らませてしまったことが、どうにも理解に苦しみます。
それにしても、海事救難技術や装備に一日の長がある日本側からの協力申し出を、
早々と拒絶した韓国側の姿勢も問われます。初期潜水士の投入が２０人しかなく、
夕方になって１６０人まで増員されたこと、また船内への空気注入も３０時間も
後れを取ったことなどを思うに、船舶航行安全と対策を所管する海洋水産省や安全行政省などの行政の
責任感が疑われますし、責任をかぶって辞職を表明したチョン首相一人だけの問題ではないと思います。
今回、事故対策本部が五つも発動された点は、我が国でも東日本大震災の際に示された菅内閣の
混乱錯綜の悪夢が想起され、他人事でもなさそうですが、此処はパク大統領こそ、
この際、反日・媚中外交への執心から離脱して、国内対応に鋭意専心すべき時ではないでしょうか。
大統領は支持率が急減しているようですが、遺族や国民、そして行政各省・産業界と直接向き合い、
安全意識の再構築と規則遵守の再徹底を急ぐべきだと考えます。
ところで、清海鎮海運社の実質オーナーは、株式の４０％を握っているそうで、その関連事業は、
宗教団体をはじめ、米国などに多数の不動産を所有するなど、総資産が約２４０億円に上るそうですが、
多くの負債を抱えているらしく、船舶の安全運航ルールの順守や従業員の安全教育などが十分で
あったかも疑念を持たれているようです。
一方で、近時導入されたＬＣＣ航空会社と、同一発着地を競合するも、所要時間が１０倍もかかる
不利をカバーする為、乗船客を増やし価格を引き下げ、さらに貨物も違法に過剰積載した上、
経費節減目的から、バラスト水放出など無理を重ねていた事実が浮かび上がってきたようです。
果たして、外国資本からの利益追求などの圧力もあったのでしょうか。
またこの問題は、一企業グループだけの災禍だったのでしょうか。引き続いて
地下鉄の事故も発生しましたし、韓国発や内外情報を読み比べ、聞き比べてみるにつけ、
どうも経済界全般の不調と社会問題の増幅が見え隠れして参ります。
御存じかも知れませんが、韓国を代表するサムソン社の５４％は外国人株主です。
自動車のヒュンダイも同様だと聞き及んでおります。殊に銀行関係ともなると、
大手数行の株式が、それぞれ６０％から９０％も外国資本に握られているのだそうです。
なんでも８割の大手会社が外国資本傘下にあると言われております。つまり、
こうした少数の大手企業の本社こそ韓国にあれども、法人税は特例適用などで、
例えばサムソンなら１５％しか徴収されず、韓国人従業員は外国資本の為に働きながら、
稼ぎも配当と言う名目で大半を国外へ流出させていると言うのが実態のようです。
しかも、中小企業が極めて虚弱で、赤字会社が多く、配当どころか、法人税も殆ど計算に
入らない程度に留まっているそうです。結果、国内は不況が蔓延しており、皮肉にも大学進学率が
９０％にも達する高学歴社会であるのに、大卒者の就職率が５０％しかなく(ニート百万人超)、
全体の失業率も２０％(しかも就業者の三分の一は自営業しかない)に達しているそうです。
ジニ係数も危険値０．６に迫る０．５３で、不況の中、犯罪率がアップし自殺者が急増中で、
一方で国外脱出願望者が(高学歴ほど)多くなっていると報じられています。
あれほど、事大主義を振りかざし、自国の強みをあげつらい、弱みをひた隠しして、
政権と一緒になって反日を標榜してきた韓国の大手マスコミの一部は、
今回の痛恨事で自虐主義に陥り、「韓国は三流国家だ。
安全神話の日本に学べ」などと書いているようです。
尤も、我が国とて、ヒヤリ・ハット・あわや・事象を頻繁に起こしている以上、
此処は韓国の惨事を他山の石として、自重自戒にこれ努めるべきかと考える次第です。
第十六話：「韓国船沈没事故に思う」
