米国のニクソン元大統領が、何年か前、朝鮮半島人に関して、概略次のような言葉を残しております。
曰く；「朝鮮人は感情的で衝動的且つ挑戦的だ」おそらく、朝鮮戦争に巻き込まれた米国政治家や
軍人たちの一般的な印象が、その後も続いていたに違いありません。
実業界にあっては、経営者であれ、営業マンであれ、管理スタッフや技術、製造、サービス部門など、
あらゆる部門・分野でスムースに仕事を進めるには、短気、感傷論、非合理性、過激な自己主張、
手前勝手な説得などは、絶対に避けなければ、仕事や折衝が前向きに進まないことは自明の理ですから
、韓国人、北朝鮮人の弱点こそ、反面教師にすべきだと思われます。
極東アジアの国際史は、６世紀中国の覇権主義が始まった隋の王朝以来、
華夷秩序（中華思想、隋の煬帝が自らを世界の中心・頂点とみなし、軍政・文化パワーによって
周辺他国を圧し、君臨・支配する）に組み入れられるかどうかで、大きく違ってきました。
ご存知のように、推古天皇の摂政・聖徳太子は国家としての対等を主張し、中国が主宰する
独善的な世界秩序に入らず、統治の根本である「暦と元号」の強制を拒んだことで、
文明としての自立性を確保したのでした。
これは、日本一ヵ国だけの快挙であり、その結果日中関係は１千年を経て、日清戦争を見るまで
決着がつかなかった訳で、その後も、第二次大戦を経て、今に至るも、なお互いに文明構造の根源的な違いが
克服されたとは言えない事態が続いているのは、ご承知おきの通りです。
明確な“脱中華”を古代から標榜し続けてきた日本に対し、中華帝国皇帝への朝貢の営みに
終始もっとも忠実に従事したのが朝鮮半島であったことは、世界史家が明らかにしている事実であり、
そこに彼我の大いなる差異があり、これこそが、今に至るも、日韓・日朝・日中間の歴史的・構造的な対立を
生む根本要因になっているものと考えられます。
千年以上にわたり、中華王朝に搾取され続け、対中外交の従属と屈辱を運命付けられた朝鮮の悲哀は、
皮肉にも、清国を打ち破った日本が下関条約を通じて、やっと近世に至って朝鮮の独立をもたらす結果と
なったのが歴史の真実です。
さらに半島では、国内的にも、ヤンパンと呼称された地主エリートによる特権階級が、
強固な儒教イデオロギーに元づく階級制度を確立して民衆への圧制を通じて統治を行ったため、
この半島には半永久的な貧困が宿命付けられたものと言われて来ました。
併せて、戦後日本の歴史教科書と左派マスコミが、こうした史実に目を背け、ひたすら自虐的に、
我が国を辱めてきたことも、極東近隣国との普通の付き合いを妨げてきたのも困った事実でしょう。
こうした経緯に加えて、朝鮮戦争後も半島における反日運動の根は深く、北朝鮮の共産主義者の暗躍は
勿論のこと、米国による押し付け民主主義を良しとしない韓国と日本の左翼勢力が裏で結託して、
欺瞞に満ちた歴史を捏造してきた訳です。
彼らには、事大主義というパワーを恐れる傾向があり、米露中欧には、揉み手・へっぴり腰で
媚び諂う一方で、言挙げせず、態度物腰も控えめ過ぎる日本人に対しては殊更、居丈高になることを
知っておく必要があるのです。
従って、真の日韓・日朝提携を進める上で、日本が採るべき態度は、ビジネスの原理と同じであって、
いたずらに謝罪を繰り返したり、容易に弁償（賠償）金を支払うことでは決してなく、
ビジネス（国際外交）の正道に立ち戻り、是々非々を正々堂々と発言し、折衝しなければならないことは
、自明の理です。
すなわち、一方的で、理不尽なる非難、糾弾に対応するためには、反論できるだけの
正しく知的な情報（インテリジェンス）を手にした上で、持続的な自助、自立の立場に自らを置き、
第三者の良識にも視界を広げつつ、国際的なルールを最重要視することが肝要です。
最近のワシントンやロンドン・パリでは、「従来からの北朝鮮発の“意地っ張り”が、南にまで伝染している
ようだ」との論評が増えてきており、韓国の政治外交もビジネスも、
一種の隘路に差し掛かっているように思えます。ビジネスでいえば、“寄り戻し”も、取引の一つと
言われますが、対手を「自己批判」にまで追い返すという作戦が効果的であると考える次第です。
企業であれ、国であれ、事実を直視し、検証しつつ折衝を進めるには、情報戦を制することが
最も大切で、出所や根拠不明の数値や証言、悪意を秘めた歪んだ言説を排除する武器は“
インテリジェンス”しかありません。
知的情報と言えば、最近知人およびマスコミ、ミニコミ記事で見聞きした朝鮮半島の諸情勢に
触れておきましょう。
まず、韓国を代表する大企業サムソンが業績伸長ぶりで、世界の実業界から注目を浴びていますが、
その実情はかなり厳しいものがあるようです。
他人の褌で相撲を取る手法（独創技術力欠如）の行き詰まりと、為替依存だった安値輸出が
ウォン高で業績圧迫、売り上げ急減を招いているそうです。
しかも、グループ各社の千人もの社員を譴責・減給処分に処しながら、突如会長が
恩赦を指示したそうで、そもそも、李会長自身が脱税・横領で有罪判決を受けたあと、
大統領恩赦で救われたから、さもありなん、と内外から冷ややかな視線を浴びているとのことです。
汚職大国ぶりは、企業人のみならず、教職者、警察官から、政治家一族（その代表例は、一部歴代大統領）まで
及ぶ事が広く知られるに至っております。
韓国の犯罪も尋常ではありません。偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、誣告事件は同３０５倍、
詐欺事件は同１４倍、検察に受理された告訴件数は、同１５０倍だそうで、売春禁止法下での
モグリの売春婦が妙齢女性の一割強、８０万人も居て、海外出稼ぎ組が１０万人にも達するとのことです。
北朝鮮崩壊の可能性に関する話題も衝撃的です。
米軍や国防総省からの委託研究も多いランド社の最近の報告書によると、金正恩第一書記の
暗殺などにより、政府機構が崩壊することを前提としたもので、それは内戦の危機を生み、
日本をも含む周辺国への戦火となる事態への各種対応を勧告するもので、内外の波紋を呼んでいます。
特に、介入が確実な中国軍への対応の為、北朝鮮へ部隊を送り込む必要性に触れています。
この報告は、拉致被害者を多く抱える日本にとって危急の問題であり、また日米安保を踏まえた
集団的自衛権法制化を急がせることにもなりそうです。
こう見てきますと、近隣国が発する反日メッセージや信号、第三者国の盲目的追随などに対し、
日本は今までのようにダンマリを決め込むのは、国益を損ねることになりますから、ここは、抜本的で、
冷静かつ積極的な情報発信に努めなければならないと考えます。
事業活動におけるマーケティングの重要性も、競合他社の繰り出す欺瞞や誇張を傍観・放置することなく、
正確かつ公平なる宣伝・広報・販売促進を適宜・迅速に展開することによってのみ、
これを覆すことが出来るのです。
ＮＨＫの海外放送のような、日本国内向け番組を英訳したような人畜無害で粗末なものではなく、
政界・学界・実業界を挙げて、マスコミまで総動員して、より戦略的に重要で国益に沿った
正当なる情報発信に資金と労力を投ずるべき時期が来ていることを痛感します。
このところ、朴韓国大統領や潘国連事務総長らが下品で私意的な歴史認識を連発して
“告げ口外交”を繰り返す度に、先進諸国から顰蹙を買うようになって来た今こそ、
日本が正論外交を強化すべき時なのです。
歴史家のハレット カーによれば「歴史とは、現在と過去との尽きない対話」であり
「歴史家の選択と解釈から独立した“歴史的事実”など存在しない」のだそうですから、
政治家や外交官の言う「正しい歴史認識」など“子供じみた考え方”に過ぎません。
歴史を「客観的事実」とみるか「主観的解釈」とみるか、その社会的・時代的背景を明らかにする中で、
主観による事実の屈折を排除すべきことは、歴史の専門家の仕事です。
最後に、ビジネスの世界とて、私情や専門家を無視してのマーケティング戦略はあり得ないことを、
改めて認識させられたことを自覚しつつ、この稿を終えます。
第五話：「韓国・北朝鮮は国際ビジネス学の反面教師」
