トランプ大統領が、北米の主要メディアの偏向的な報道に対して
「フェイク・ニュース」という強烈な一撃を加えて以来、そして活字や
電波媒体を凌ぐ勢いのインターネット情報網の世界的普及から、
我が国においても、マスメディアの報道姿勢や内容に関して、
受け手の間に大きな不信感が生じ始めております。
朝日新聞が、永年に亘る慰安婦問題関連の数々の捏造記事を認めながら、
いまだに「記事に角度をつけよ」と政治社会部記者たちへ檄を飛ばしています。
朝日に限らず、新聞テレビ各社は、｛言論の自由、社会の木鐸｝を掲げながら、
明らかに“意図的に報道しない自由”や“角度をつけた＝偏向した記事”を地で行く
報道ぶりが、気になります。
さらには、情報の深堀不足と言うか、情報の多角多面的分析不能と言うか、
編集部門の勉強不足とも考えられるような報道ぶりが、
最近特に目立つようになって来ました。
一説に、ＡＩへの過信から、手元にあるデータベースに頼り切り、
未知未開な分野への追求心を欠く人的努力怠慢の為せる悪習だとの非難の声も
聞こえてきます。
以下、最近の内外報道に関し順不同ながら書き連ねてみます。
あおり運転が問題視されて久しいながら、中々減らないどころか、益々過激化して
死亡事故や暴力事件にエスカレートしているにも拘らず、マスコミ報道は、
加害者の悪徳ぶりや映像の垂れ流し、心理学者の評論などを繰り返し、
警察の無力や罪の軽さを嘆くばかりで、事件事故を無くす為の
抜本的対策（抑止力効果）への提言内容に勉強不足を痛感します。
米国など海外の車先進国、特に英国の危険運転罪（超厳罰化）が
抑止力効果抜群で、大成果をおさめ、事件事故が急減している事実を、
なぜ学び、日本の前近代的で、甘く不備な法令の改正を急がせないのでしょうか。
免停６か月の軽犯で済ませるから、再犯が絶えないのだから、
初犯５年以上の免停、再犯は生涯免停と重罪に処すべきでしょう。
自動車の普及につれて、ＡＩ自動化など、機能や利便性ばかりを話題にする中、
最大リスクが運転者の人格だという現実を忘れた（避けた）報道。
日韓抗争関連記事では、韓国の政権や反日派の言動ばかりを報じ、
保守派や日本通、外交通の海外識者などの「日本の妥当性を容認し、
文政権の対応策や韓国民の騒ぎは、根本的な間違いだと糾弾する」論評を無視し、
あるいは朴前大統領の保釈を求める1千万人国民協の活動を一切報道しないのは
全く理解できません。
また、韓国経済界の苦境と危機感から、文政権の経済失政を糾弾する声が
益々大きくなっている事態をも、見て見ぬふりをしているとしか思えません。
日韓の非対称な動きを冷静に論評し始めた欧米シンクタンクや外交筋の声に
耳を塞ぐのは、フェイク報道ではないでしょうか？
京都アニメ会社の放火事件では、犯人糾弾と犯人像解説ばかりが報道され、
一階の一部分への放火に過ぎなかったのに、なぜ何十人もの大量死に至ったのか、
あの特異な本社ビルの防火設備の不備（スプリンクラー不全？不足？）、
非常出口や出入り口の不備、異常に小さな窓（大きすぎる壁面）や
螺旋状階段（エレベーター無）など、収容人員数の多さに見合わない、
安造りで、明らかな建築基準法違反の疑義に関し、会社経営者や設計者、
地元消防署、役所などへの問い合わせや調査・評判の報道が、
あってしかるべきではなかったのか、甚だ納得がゆきません。
有名アニメ会社（と経営者）への忖度なのか、儲かっていた会社にしては、
余りにもお粗末で格安構造の本社建物が、大量死を生んだ真因ではなかったのか、
マスコミ報道の偏向と言うか、何かを隠ぺいする報道姿勢を
（必須情報を故意に報道しないという態度）疑う次第です。
少子化への報道の在り方が政策ミス
（保育行政による税の垂れ流しの割に効果上がらず）を生んでいます。
事後対応よりも絶対効果を期待できるのは、未然対策（源流最優先の施策）で
あることを、なぜメディアは取り上げないのか、理解に苦しみます。
少子化の原因は、若者の低所得が結婚をためらわせ、晩婚も含め出産を
尻込みさせている現実に目をやれば、派遣・パート増と企業利益の留保増に
歯止めをかけ、正社員を増やし賃上げを実行する方向に政策転換させ、
先ず結婚手当、次いで出産手当、そして育児手当を充実させるべきです。
保育や教育費無償策などは、先ず子供、生徒が増えてからの話でしょう。
フランスや北欧の成果をなぜ学ばないのか、メディアと政治の猛省を促します。
高齢化問題も、介護、医療、年金など、すべて後追いの事後対策に追われ
弥縫策ばかりで、未然の戦略を書いています。
一律定年制を排し、役職や健康定年を新設し、自動昇給を見直すことで、
労働力不足や年金問題まで解決へ向かうでしょう。
マイナンバー制度を徹底強化すれば税収が増え、生活保護や失業手当、
健保の駄な支給が減り、社会保障費の膨張が削減されるので、
消費税や所得税を引き下げる可能性まで考えられます。
香港の逃亡犯条例抗議デモは、総人口の２５％も
（子供、高齢、病弱者を除く健常成人の５０％にも達する）が参加する
当に全自治区を揺るがす甚大な反立法会運動となっており、
多くの民主派要人が米英や世界に散らばる中華系民主派とも
連携する事態を惹起していますが、相変わらず、香港と中国のみに
視点を絞った報道が目につきます。
中国の「一国二制度の限界」を露呈した点、これは台湾問題でもあり、
香港民主化運動（数年前、中国の圧力で普通選挙が妨害された時の雨傘運動に
端を発し、民主主義運動の父・李柱銘民主党創始者の影響力が
衰えていないともされる）が、今や米国の民主主義資金＝民間非営利基金との
関連もささやかれ、更には最近の米国から台湾へ大量兵器販売などとの
関連まで突っ込んだ記事がなぜ出てこないのか、
これは、米中覇権戦争の一端とみるべき筋合いの事象だという視座が望まれます。
