日本人のパンダ好きが益々高じており、昨年6月に上野動物園で誕生したシャンシャンの
一般公開が先週から始まったことで、マスコミ報道も熱を帯び、見物の抽選に24万組もの応募が
あったそうです。
中国のパンダ外交は、元来朝貢の為に始まり、1940年代の日華事変の際は米国ルーズベルト大統領へ、
50年代冷戦期間はソ連のフルシチョフ書記長へ、そして70年代の日中友好の証(あかし)として
（日本の経済支援を求めて）、当時の周恩来首相から田中首相へと、いずれも無償で
贈与されたものでした。
ところが80年代へ入ると、ワシントン条約で絶滅危惧種認定を得ると、中国政府は
希少性を煽(あお)ることでパンダを平和の使者としてではなく、有償の貸与物件へと転じ、
共産党の懐を肥やすだけでなく、自国のソフトパワーを高め自らの立場を認めさせるための
戦術的な武器として駆使するように成りました。
その貸与条件は法外な内容で、10年を限度に毎年1.1億円／頭、もし死亡させた場合
賠償金4千万円、人工授精や受胎、出産、医療諸技術供与は全て日本側の持ち出しで、
日本で無事子供が生まれ育てても所有権は中国にあり2年以内に中国へ返却するのが
条件（貸与の場合年間7千万円）という厳しいものです。
大手メディアがこうした実態・外交上の機微(きび)まで報道しないことも問題ではないでしょうか。
シーボルトが一部贈与品や買取品を除き、大半は無許可のまま持ち帰った
我が国固有の動植物は（アジサイや日本猿、秋田犬など）外交に役立ったとは聞き及んでいませんが、
日本人の鷹揚(おうよう)さも程々に、がめつい外交をする中国人の爪の垢を煎じて飲む
必要性があるのかもしれません。
パンダ外交の成否はともかく、ここへ来て中国の抱える多重的なジレンマが深まっているようです。
社会主義主導の市場主義経済成長に限界が見え始め共産党の民間企業への介入の是非が問われており、
官(国)と民の業際が不明確化して対立を余儀なくされております。
民間企業債務に取り入っての国営化の是非に疑問符が打たれ、一方で経済と軍の綱引き・主導権争いが
日増しに増大しているそうです。
サイバー攻撃とインターネット詐欺、仮想通貨の暴騰暴落の混乱と汚職・不法資金の流出入捕捉の
不首尾、対米、対露、対ＥＵ外交の弱化等も頭痛の種と転じています。
内政面では、漢民族以外の自治区（チベット、ウイグル、他少数民族）の反動、台湾・香港の
民主政治との対峙(たいじ)の難しさ、地方各地の超貧困層の蜂起(ほうき)・暴動件数の急増と
問題山積状況にあり、習主席の渋面(じゅうめん)写真が累増しているそうです。
今般の習主席への権力の一極集中は、こうした諸問題解決とアジアの覇権を狙う国際標準確立の為には
不可欠な手段だったとも言えます。
しかしながら、中国の「華夷(い)思想（世界は中華と取り巻きの蛮族からなると見る）」と言う
世界観では、他の小国を法的に対等な主権国家と見做す発想が無い為、欧米先進国の世界観が
生み出した現行の国際法に従い、普遍外交を展開することが不可能で、米国に代わる覇権国への道は
決して開かれないと断言してもよさそうです。
せいぜい国内の乱を鎮(しず)め、変を起こすだけに留まるのが落ちでしょう。
さらに中国が、世界の“食の脅威”となっているのが、土壌汚染の深刻さで、農業における
化学肥料使用量は、今世紀に入ってから一昨年まで、毎年２５％以上の驚異的な伸び率で増え続け、
毎年世界で生産される化学肥料の３０％が、世界の７％しかない農地にばら撒かれていることからも、
その問題の大きさが覗(うかが)われます。特に深刻なのは、鉛やカドミウムなどの重金属成分が
長期にわたり大量に投入された結果、どんどん濃厚となって耕地に蓄積しており、
中国全耕作土壌の４０～７０％が重金属を含む有害物質に汚染されていると米国誌アトランティックが
指摘しています。
即ち中国産の安価な穀物や野菜・果物は世界中に輸出されていますので、食物汚染は拡散しており、
すでに多くの人々の健康を害し始めているという事になります。
当然、日本にも大量の農産物が入荷しており、しかも加工食品（米菓、麺類、豆腐、ジュース等）と
なってしまうと、必ずしも原産地表示が義務付けられていない為、気付かずに口にし、
知らぬまま健康を損ねてしまっているか、いずれ障害が先送りされているだけかも知れません。
中国の政府高官・エリート階層と富裕層は日米欧の食品しか口にしないという噂の
信憑性(しんぴょうせい)には注目すべきだろうかと提言する次第です。
