今世界経済は、欧州や中南米の低迷に始まり、インドを除くＢＲＩＣＳの失速が加わり就中、
中国の急降下と中東の政情不安に原油価格の急落も重なり、
心理的面でもネガティブな影響を拡大して景況を損ね、混迷の度合いを深めております。
そうした状況下に置かれながらも、実体経済の疲弊度が比較的微小にとどまっているのが、
米国と日本の産業界ではなかろうかと思われます。
特にアメリカでは、情報技術や人工知能の進展を背景に生産構造に大きな変化を遂げ、
生産性を大幅にアップさせる事例が目立っております。その結果、企業価値を増大させ、
急成長を遂げる企業が相次いでいるようです。
今起きていることは、起業化が容易になり、アイデアのグローバル展開が簡便且つ
迅速化されつつあることなので、日本も是非その潮流に乗ることで、急成長企業を生み出し、
ＴＰＰ合意の成果に結び付けたいものです。
時あたかも、日銀によるマイナス金利政策により、行き場を転換せざるを
得なくなった銀行の資金が、ベンチャー企業育成・支援へと十分に流れることが期待されます。
最近、アメリカで雪だるま式に業績を伸長させ急成長を遂げている企業が続出しています。
その中核を担っているのが「ユニコーン企業」と呼ばれる、評価額がビリオンダラー以上の
未上場ベンチャー企業群です。文字通り、巨額の利益をもたらす“要注目企業”を
ユニコーン（伝説上の動物で、一角獣のこと）と呼び、無名の小企業ながらイメージの高い、
無限の成長力を秘めた隠れた逸材企業群を指す言葉ですが、
フェイスブックやツィッター社も元々はユニコーン企業だった訳です。
現下の代表例としては、タクシー配車サービスのユウバー、民宿仲介のエアービーアンドビー、
写真共有アプリのスナップチャット、データ保管のドロップボックス、写真共有サイトのピンタレスと、
宇宙ベンチャーのスペースエクス、音楽ストリーミングのスポティファイ、
スマホゲームのカバム等々が上げられます。
米国以外では、ファッション通販のファーフェッチ（英国）、オンライン通販サイトの
フィリップカート（インド）、スマホのシャオミ（中国）などがリストアップされておりますが、
まことに残念ながら日本企業がありません。
我が国に、評価額１千億円に達するユニコーン企業が生まれないのには、
様々な背景と理由があります。
未上場企業にとって、株式による資金調達をしないと企業価値が」顕在化しないことが
問題視されるし、傾向と言うか習性と言うか、未上場のままで大枚の資金を集める努力をするよりも、
早めに上場して、事業を着実に伸長させて行く方が合理的だとみるのが仇となって居るのでしょう。
その事由は、ベンチャーキャピタル（エンジェルとも呼ばれる資金提供投資家）の層が
極めて希薄であること、そのシステム（イノベーション・インフラ環境）が未整備であること、
起業家が稀少なること、ベンチャー、Ｍ＆Ａビジネスに不慣れなことと、
その事例も僅少であること、多様な人材とネットワークが希薄で遅れていることなどが上げられます。
（楽天、ミクシー、グリーなど、いずれもが上場後に企業規模を急上昇させているのが実情です。）
我が国は証券自由化後、僅か１５年に過ぎませんが、一方アメリカは半世紀近くも前、
既に自由化しており、Ｍ＆Ａの発達とも相まって、ベンチャー育成とユニコーン企業を
生み出す好サイクルが加速されてきたという彼我の相違も大きいかもしれません。
尤も、将来の成長を期待する企業に対する評価と言っても、投資家や市場による
過度の評価もあり得ますし、昨今のようにグローバルな超金融緩和が続いている中、
バブル的な要素も避けられないケースもあるでしょう。
現に、米国のオンライン食品宅配サービスのウエブバンがＩＰＯ後一年半で倒産したのは、
投資家の火急な要請が過度の業容拡大を強いる一方で、現実の消費者増のスピードが
追い付かなかったギャップを生み、キャッシュフローが破綻したという悲劇でした。
しかし、グーグルやアマゾンに対しても、当初は「小さなアイデアに過大な評価を与え過ぎ」だと
多方面から非難されながら、実際上はあっと言う間に、両社とも世界的スーパー特大企業に
成り上がったのも現実なのです。
従って、仮に評価ミスがある程度生じたとしても、それを受容しつつも、金脈を当てた場合の成果は、
当事者たる投資家や企業にとっての私益のみならず、国家経済にとっての公益、
ひいては世界的利得に繋がってゆく訳です。
しかも、一頃のＩＴバブル時とは様相も大きく変じており、今次は、製造現場、物流サービス、
文化芸能余興など、現実の経済活動に大きな影響と成長機会を拡散する新興起業群が
多く現出しつつあることに勇気付けられます。
ここで、良く考えてみたいのは、急成長企業がシリコンバレーだけに留まらず、
米国の他地区や他国（欧州やアジア）でも、急激に排出していることに着目したいと思います。
アップルの例を持ち出すまでもなく、製造業でさえも、甚大な設備や工場と
膨大な労働者を抱えることなく、数人の非凡な人材とアイデアさえあれば、
瞬時に世界市場を得られて巨額なビジネスが可能となって来た訳です。
国連が「インターネットへのアクセスは人類の基本的権利である」との議論を
打ち出しておりますが、世界の誰もが何処からでも、経済に参加し、教育を受け、
文化芸能活動をし、医療さえも受けられるのも、「初めにインターネットありき」で、
これを「インターネット・ニュートラリティ」と言うそうです。
つまり、デジタルテクノロジーは、世界中の全ての政官学民諸団体から老若男女個人に至るまで、
自由平等にインターネットへの“善意のアクセス”が許容される時代が到来しているのですから、
この潮流に乗り遅れてはなりません。
インターネットの進化に関しては、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、
シンギュラリティ（ＡＩが人間を乗り越える”特異点“）などの言葉を耳にします。
モノがインターネットにつながるだけでなく、繋がっているモノ同士が自動的にデータを生成して、
自ら分析もできると、安いコストで、迅速な新発見が可能となり、
新サービスを生み出せるようになったのです。
クラウドと呼ばれるサービスによって、外部委託が容易に受けられるので、
開発や設備、労務費を大幅に節約できるようになったし、資金調達や販路拡大など、
グローバル展開が手の届くようになっていますので、事業の新規参入や環境変化対応とか、
イザとなっても退出を容易にしてくれるのです。総合研究開発機構の柳川範之理事は、
これを「イノベーションインフラ」と呼び、新規参入のメリットと併せて、
「イノベーションインフラの創出と日本独自のイノベーションインフラの整備」を
提唱されておられます。
こうしたインターネット前提の社会になると、情報が素早く安価に入手でき、
多角的な調査が可能となり、それがＡＩに繋がって、新しい発見や判定が出来るので、
我々の生活や事業展開においても、新たな挑戦に満ち溢れた社会が現れた以上、
あとは、プライバシー問題の対処を含め、法律・経済・医学・教育・芸術などの
障壁突破を踏まえて、これを人類発展に向けて、最大限生かすべく努力を重ねたいものです。
