中韓の接近や対日歴史戦共闘には、両国の内政悪化事情と同床異夢的な思惑の食い違いが背景にあり、必ずしも広範な世界の賛同を得てはいないようなので、いずれ空中分解するのではないかと思われます。
中国は、強引な領海進出でベトナム、フィリピンを敵に回すとともに、経済や外交のゴリ押しから、我が国は勿論、豪州・アフリカやインドを含む周辺南アジア諸国の警戒感を強めさせ、ますます孤立化が目立ってきました。
一方韓国は、低迷する有力企業の資本と市場を中国に握られており、北朝鮮の核の抑止も兼ねた中国への接近だというのが、外部報道の定説です。
その根本的要因はアメリカにあり、あくまで軍事面でも外交面でも弱腰のオバマ迷走政治が、中国の勝手気儘を許し、韓国からすれば、北の軍事的脅威を抑止してくれる筈の米国への不信感を拭いきれず、中国との二股掛けの安保に走ったのではないかと見られています。
いずれにせよ日本にとっても、これまでのように米国への一方的な安保依存と平和ボケ外交・防衛無策を踏襲するのは危険極まりない国際情勢となっていることにもっと覚醒すべきではないかと思います。
もう一つの背景はアベノミクスによる日本経済の活性化と、安倍外交が僅か一年半の間、中韓を尻目にかけて、歴代首相では最高記録となる４０数ヵ国も歴訪し、いずれの国とも親善を深め、安保や文化交流からインフラ商談まで相互に実利を得るという成果を積み上げて来た訳で、中韓からすれば嫉妬と焦燥観を禁じ得なかった筈でしょう。
さらに、オバマ米国弱化に備えての我が国の集団的自衛権閣議決定や、対露経済外交、対北朝鮮外交再開など、手ぬかりなく強かな防衛・国交戦略にも手を打ち始めた”上昇機運日本“に益々苛々を募らせている結果としての、中韓両政府の反日言動激化や日米離反を煽る策謀と見ることもできます。
しかも、日本国内における大手マスコミの親中韓・反日報道がブーメランとなって跳ね返ってきている現象面もあるでしょう。
逆の見方をすれば、それだけ安倍政権が正道を歩んでいるという事実の証左とも言えますし、アメリカの良識派には、日本再興と同盟防衛戦略を高く賛美する一派が増えてきたことを実感しております。
世界は大空一つの下にあり、２２０を超える国家と自治領があるのですから、思い上がりと僻み根性の凝り固まった偏屈両国家が、たまたま我が列島と隣り合わせていたとしても、僅か世界の１％にも満たない気難し屋政府などに現を抜かさず、残る９９％との親交を強め、同盟を強化することが、通商、文化交流面でも、安保面でも、はるかに国益に資することを肝に銘じておくべきでしょう。
経済貿易面で中韓二か国を過大評価する評論家や親中派実業人を偶に目にしますが、大半の経済・経営識者による主たる分析では、押しなべて日本経済への影響度は、マイナス数％に過ぎず、それも数年で回復可能なレベルに留まるとのことですから、やはり９５％強の可能性市場に未来への展望を求めるべきではないでしょうか。
因みに、我が国の始祖・縄文人は、言語圏ではウラル・アルタイ系に属し、人種的には、モンゴル、シベリヤ、北満州族の仲間だそうですから、ロシアや北朝鮮の方が、ひょっとして先祖を共有するだけ、外交や未来への連携の妙が得られるかもしれません。１万７千年前、世界がまだ旧石器時代にあったとき、わが縄文人は、世界初の新石器＝磨製石器(日本以外の世界が新石器時代に入るのは、それより下ること８千年も過ぎた後だった)に加えて、煮炊きが出来た土器を使いこなしていたことが、最近の考古学で判明しました。極東北部こそ、知恵の日本が真のリーダーとなるべきではないでしょうか。
日本の対外発言力は、逆風の中韓に向けるのではなく、その他９９％を占める追い風なり無風の国際世論に強く訴えかけることが急務です。
これまでの外務省や政府の弱腰外交や反日マスコミが中韓をのさばらせてしまい、国連他、一部欧米人にまで、日本を誤解させてしまったミスの現実を猛省し、喫緊の対策として、政治家・官僚も、民間実業界・学界・文化人もあらゆる機会を通じて、戦後日本の平和国家としての歩みと国際社会への貢献を声高に訴え、９９％の世界人から正しい理解を得られるよう、努力を積み重ねるべきなのです。ヒットラーの呪縛から脱したドイツの外交に学ぶべきものがあると存じます。
２０年も前から、集団的自衛権を確立し、ナチス再来ではなく“新同盟活動促進”であると世界へ訴求した時も、国内左派や反ナチス諸国の反独活動に遭いながらも、粘り強く説得を重ね、経済文化交流と重ね合わせて来た先例をヒントにしたらよいと考えます。
あるドイツ政治家だったか、文化人だったかの「近くの無理解な敵視などに気を取られず、遠くの理解ある温かい視線を勝ち得て、同盟国を増やせ」という発言こそ、現下の我が国のとるべき政経・安保・国際総合戦略だと信じます。中韓の反目に反比例して、目下安倍政権に対する世界の追い風がますます強まりつつある今こそ、平和国家日本売り込みのチャンスです。
国際法無視で、アジアと大洋州は中国が支配すると強弁する習主席に対し、法の支配を尊重し積極的平和主義を標榜する安倍首相の発言は、欧米、オセアニア、ASEAN諸国から多くの歓迎と賛同を得ております。
今般も日豪首相会談で事実上の準同盟国関係を確認しあった後、アボット首相は「７０年前の日本でなく、現在の日本を公平に判断すべきだ」と語り、言外に中韓の日本非難を否定し、日本支持を言明しました。
インドのモディ新首相はアベノミクスに倣うモディノミクスを表明し、中華帝国拡大阻止を目指しており、この国も日本の強力なパートナーになってくれそうです。日米豪印とベトナム・フィリピンによる中国包囲網は、大いなる抑止力となり得ます。
この際、中国向けODAの無償資金提供や技術協力の垂れ流しも即刻停止し、親日同盟国へ振り向けることを急がねばなりません。併せてTPPの早期妥結に至ることで中国包囲網を一層強化拡充出来ます。
米中が太平洋を東西分断しアジア・大洋州を中国が仕切るというG2論は、元来オバマをなめきった中国が仕掛けたロジックでしたが、オバマ政権のレイムダックが進み、世界の下請け工場が中国を離脱し、アジア西南や南米に移行し始め、中華経済・資本の行き詰まりと政治家の汚職多発や内乱騒動が露見してきた現今に至り、米議会与野党両派や各界オピニオンリーダーから、米中対話協議にブレーキが掛かるようになって来ました。
このままでは、世界の不安定要因を増す中韓の反日暴論を阻止するためにも、G5/G6結成時の原理を踏まえ、今こそ日本が欧米先進国と手を携えるべき時至れり、と確信する次第です。
